こんにちは。

公認会計士・税理士の武蔵です。

現在、私自身は都心を離れて地元の神奈川県大和市というところで会計事務所をしています。

開業したての個人事業主の経理サポートや節税アドバイスを得意としています。

実は所得税や消費税の計算は毎年同じようで微妙に毎年変わっています。

特に2019年は消費税が8%から10%に増税されたことは記憶に新しいと思います。

これはスーパーで買い物をしている主婦の家計を直撃しただけでなく、個人事業主の計算する消費税の計算にも影響を与えています。

消費税が8%から10%に増税されたわけですから、例年と売上が同じだった場合には納める税金が増えるので、手元に残るお金は少なくなったという事になります。

少しずつですが増税がおこなわれています。日本人は耐える文化というものを持っているので、香港人のようにデモを起こして政府を転覆させるようなことはありませんが、確実にデモが起きてもおかしくないくらい我々は少しずつ搾取されています。

というか実は多くのサラリーマンの方は自分自身が税金をいくら払っているのかもわかっていません。

個人事業をされている方であれば、毎年の所得税、消費税、住民税、社会保険の支払いはかなり敏感に把握されていると思います。

サラリーマンの場合は所得税、社会保険の計算は全て会社が行っていますのでこの辺りのセンサーが非常に鈍感です。

超一流大学を卒業して日本のトップクラスの金融機関に勤めているような人でも、実は給料の額面には興味を示しますが、手取り金額にはほとんど興味を示しません。

人生で一番大きな買い物って何でしょうか？

多くの方は家の購入ですと答えると思います。

都内に住んでいる20~30代の方であれば5000万から7000万くらいないと小さなマンションすら買えません。

都内から少し離れれば2000万から5000万円くらいでしょうか。

いずれにしても家の購入は大きな買い物です。

ただ、人によって税金はそれ以上に大きな買い物になることがあります。

あなたの住宅ローンの毎月の返済額はいくらですかという質問に対してはほとんどの人が明快に答えることができると思います。

でもあなたが1年間に支払っている税金はいくらですか？ときいて答えられる人はほとんどいないと思います。

それくらい税金は巧妙な徴収方法です。

例えば45歳で年収が900万円くらいのサラリーマンであれば

社会保険は120万円、所得税が60万、住民税が50万円程度です。

年収900万円の方の方の手取りは大体650万くらいになります。

年収が1200万円くらいのサラリーマンの場合300万くらいが税金、手取りは900万円を下回ります。

それ以降は例え年収が100万円増えても、税金が40~50万円増えていきます。

人生で一番大きな買い物は家だと言われていますが、私に言わせたら税金です。

年収が500万円以下くらいの方からするとそんなに大きな税金はかかっていないと思います。

年収が900万円を超えてきたくらいからの税金の負担は重くなります。

60歳以上も働き続けると年金がもらえない

年金制度を将来の貯金と考えている人が多いと思うのですが。

そもそも自分が60歳になった時に、支払った年金を100%以上返してもらえるんでしょうか？

20代のころから年収が500万円以上あったようなサラリーマンの場合、60歳になるまでの40年間で1200万円くらいの厚生年金を支払います。

実際には会社が同金額を年金事務所に支払っているのであなたが支払った年金は2400万円とかになります。

そこで退職しても、実際に厚生年金を受給できるのは65歳からなので、60~65歳の時は生活を維持するのが結構苦しいです。

普通は会社と雇用継続をして60歳以降も働きますよね。そうすると厚生年金は最大で70歳まで払い続けることになります。

ここで問題なのが60歳以上も年収が500万円を超えるようなお父さんの場合、年金がカットされます。

カットされた分は、繰り下げ受給しても増額されません。

60歳で年収が500万円超えるような人は、全国平均的には少数なのかもしれません。

ただし私に税金相談をしてくる方の多くはそういった方です。

ちなみに60歳になった時点で個人事業主となって、勤務していた会社と業務委託契約をすれば年金カット規制の対象外となります。

業務委託契約に切り替えができる人の場合は、会社に相談したほうが良いと思います。

2020年は高所得サラリーマンの税金が微増

年収850万円以上のサラリーマンの所得税が増税されます。

年収1200万くらいのサラリーマンであれば10万円くらい増税のイメージです。

個人事業主の場合は特に所得税の増税はありません。

個人事業主で毎年e-taxで申告している方であれば減税が行われます。

電子申告に切り替えるだけで、10万円分の売上から控除できる経費をもらえますのでこれまで紙で確定申告を行っていた方は、2020年から電子申告に切り替えるタイミングでしょう。

電子申告は自宅のパソコンやスマホからでも行なうことができます。

ただ税金の計算がややこしくなる個人事業主の場合は、節税ができているのか、計算が合っているのか不安があると思いますので会計事務所に依頼した方がよいです。