神奈川県大和市の公認会計士・税理士 

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法人顧問契約advice-for-companies

当事務所の法人顧問契約なら、会社を設立したばかりの人でも安心の低額料金でサポートできます(月々4,980円)初回無料相談実施中

このようなことで悩んでいませんか?

  • 起業したばかりで税理士をはじめて探している
  • 会計事務所のサービスの比較方法がわからない
  • 現在の税理士が何もしてくれないなど不満がある
  • できれば経営に関するアドバイスや
    サポートもしてほしい
  • 会社を大きくして上場や売却も目指している

誰に頼んでも変わらないと思っていませんか?
同じようなサービスに見えても、
税理士によってサービスの内容や質には違いがあります。

最新の法令も理解した、若手税理士にお任せください。

当事務所の5つの特徴

1.若手税理士によるスピーディなあんしん対応

税理士の対応が遅くて困る・・・といったことはありません。迅速に丁寧な対応と説明を心がけています。
(メールでのご相談には12時間以内に対応いたします)
税務や会計が全然わからない方でもご安心ください。

2.初回相談無料

当事務所では初回の相談を無料で行っております。御社の状況を客観的に把握するためにも、初回無料相談をご活用ください。

3.1,000件以上の相談実績

前職を含め、のべ1,000件以上の相談実績があります。企業が直面する様々な状況に対応して、アドバイスが可能です。経営や税務のことなど不安なこと、分からないことがあれば聞いてください。

4.節税にも詳しい

最新の法令に合わせた節税方法をお伝えします。節税を適切に行うことによって、会社にお金が残り、次の成長に向けた投資にお金を回すことができます。

5.クラウド会計の導入支援も可能

コスト削減、業務効率アップのために多くの中小企業が取り入れ始めているのがクラウド会計です。クラウド会計を導入すれば、通常の会社より会計処理にかける時間を削減でき、本業に集中することができます。当事務所では、クラウド会計に精通した税理士が、導入時の設定サポートから運営も丁寧にわかりやすくサポートいたします。現在、クラウド会計以外の会計ソフトを使用されているお客様の、データの移行手続きについてもサポートいたします。

当事務所のサービスプランと料金

シルバーゴールドプラチナ
法人税申告書の作成
地方税申告書の作成
事業概況書の作成
税務代理権限証書の作成
申告書の提出(e-tax)
申請書・届出書のチェック
税金の未納チェック
経理データのチェック
決算書の作成
給与計算・源泉徴収事務
領収書類の整理

各業務内容の説明

法人税申告書の作成法人税の計算をするために必要となる、国税局・税務署への税務申告書を作成します。
法人税の申告期限は、原則として決算日の2か月後です。決算日が3月31日であれば、法人税の申告期限は5月31日になります。決算日の2か月後の日が、土曜、日曜、祝日など税務署の閉庁日である場合は、その次の開庁日が申告期限となります。申告書を提出するときは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書、事業概況書などを添付します。
決算日の2か月後と定められている法人税の申告期限ですが、特例によって申告期限を延長できる場合があります。
地方税申告書の作成地方税の計算をするために必要となる、事業所の所在する地方自治体(県税事務所、市役所)への税務申告書を作成します。
法人が払う主な税金は、法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税です。このうち、法人住民税及び事業税が地方税となります。
作業内容は、法人の事務所所在の道府県および市町村に対して、資本金の額と従業員の数を課税標準として計算された「均等割」と法人課税額を基準として計算された「法人税割」を記載した申告書を作成します。
事業概況書の作成毎年度、税務署への提出が必要となる法人の事業内容や、社内の管理体制などを報告する書類となります。
法人事業概況説明書では、納税地、事業内容、支店、海外取引状況、期末従業員数の状況、電子計算機の利用状況、経理の状況、設備の状況、株主の情報、主要科目などを細かく記載していく必要があります。
税務代理権限証書の作成税務調査などにおいて、お客様の代わりに税理士が代理人として立ち会いを行ないます。税務代理権限証書の提出がない場合には、税務調査の際に税理士がお客様の代わりに税務調査の立会いを行う事ができません。税務代理権限証書を提出しておけば、税務署は税務調査を行う際に、納税者と合わせて税理士にも調査の日時、場所を通知するため、安心して税務調査に臨むことができます。
申告書の提出(e-tax)作成した申告書を期限まで提出を行います。申告は基本的に電子申告を使用して行ないます。電子申告(e-Tax)は2004年に開始したインターネットを利用した確定申告・納税のシステムです。
e-taxを行う場合には、法人の電子カードやカードリーダーを購入しパソコンに事前セットアップが必要となるなど面倒な手続きが必要になりますが、当事務所ではそれらの設備はすでに準備されており、お客様の代わりに代理で電子申告することが可能です。
申請書・届出書のチェック適時、必要な届出書類や申請書などのアドバイスや記載のチェックなどを行います。例えば会社を設立したばかりの方であれば、税務署へ法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などを提出する必要があります。その他、都道府県税事務所や市区町村、年金事務所への届出書の提出も必要となります。
補助金などを受給する場合や銀行からの融資を受ける場合にも必要な書類の提出に関してサポートを致します。
税金の未納チェック納期すべき源泉所得税や、法人税、地方税が期日までに支払われているか確認を行います。税金の申告期限を守らないと、延滞税や加算税を課されるなどのペナルティーがありますので申告期限を1日でも遅れないように注意して申告と納税をする必要があります。大地震や災害など特別な理由がない限り納税期限の延長は認められていません。
経理データのチェック会計ソフトに入力した経理データに問題がないか巡回監査を行います。内容に不明点があった場合は都度ご連絡して解決いたします。会計データを正しく作成するためには、定期的なチェックが必要となります。正しいチェック機能が働かない場合には、作成された決算書に不備が発生する可能性があり、税務調査などにおいても不利に働く場合があります。
決算書の作成毎年度の決算終了後に、貸借対照表、損益計算表、株主資本等変動計算書の作成を行います。決算書は経営者様が経営上情報を把握するのに役立つだけではなく、税務署に申告書を提出する際の添付書類となりますので適切に作成されていることが必要です。
銀行融資などを検討されている場合も、税理士が関与して作成した決算書の方が信頼が得られる場合があります。
給与計算・源泉徴収事務従業員や役員の給与支給額から源泉所得税や社会保険料の金額を計算し控除したうえで給料の支払いを行ないます。源泉徴収した会社や事業主は、原則として実際に支払いを行った(源泉徴収を行った)月の翌月10日までに、その金額を税務署に納付します。例えば、3月1日から31日の間に支払いを行った場合、4月10日までに納付を行います。ただし納期の特例という制度を利用することで、納付期限が猶予され、1月から6月までの所得税は7月10日まで、7月から12月に支払った分に対する所得税は、翌年の1月20日まに納付すればよくなります。
領収書類の整理毎月発生した経費関係の領収書やレシートの整理と会計ソフトへの入力や保管方法の指示を行います。
よくお客様から、クレジットカードの利用明細は領収書の代わりになりますか?と質問を受けますが、厳密にいえば領収書の代わりにはなりません。クレジットカードを使用した際の利用伝票なども保存しておく必要があります。
領収書等は税務上7年間保存し続けなければいけません。電子データで領収書を保管できるようにする取り組みも始まってきておりますので、こういった法律改正の動きから適切な書類の保管方法についてもご相談を受けることがあります。

シルバープラン (セルフプラン)

月額顧問料決算報酬
前期売上500万円以下4,980円50,000円
500万~1000万円以下9,980円80,000円
1000万~2000万円以下14,980円120,000円
2000万~3000万円以下19,980円160,000円
3000万~5000万円以下24,980円200,000円
5000万円超別途お見積り致します。
当事務所指定のクラウド会計ソフトを導入することを前提。
情報共有は基本的にメールやクラウド上で行うことを前提。
お客様の会計知識によってはゴールドプランをおすすめさせていただく場合がございます。

ゴールドプラン

※個人事業主・新設法人の方には、ゴールドプランが一番人気です。

月額顧問料決算報酬
前期売上500万円以下9,980円50,000円
500万~1000万円以下14,980円80,000円
1000万~2000万円以下19,980円120,000円
2000万~3000万円以下24,980円160,000円
3000万~5000万円以下29,980円200,000円
5000万円超別途お見積り致します。
当事務所指定のクラウド会計ソフトを導入することを前提。
情報共有は基本的にメールやクラウド上で行うことを前提。
都度訪問を希望される方は別途お見積りします。
取引量(仕訳件数)、利益、従業員数等によって金額が異なる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
経営や補助金などに関するアドバイスも行います。

プラチナプラン

※全て会計事務所にお任せしたい場合にお勧めです。

月額顧問料決算報酬
前期売上500万円以下29,980円50,000円
500万~1000万円以下34,980円80,000円
1000万~2000万円以下39,980円120,000円
2000万~3000万円以下44,980円160,000円
3000万~5000万円以下49,980円200,000円
5000万円超別途お見積り致します。
当事務所指定のクラウド会計ソフトを導入することを前提。
情報共有は基本的にメールやクラウド上で行うことを前提。

創業支援プラン

※創業間もない企業様を支援するプランですので、以下の2つの適用条件を設けています。

  • 設立or開業2年以内
  • 従業員3人以下、年間売上高2千万円未満
月額顧問料決算報酬
前期売上300万円以下4,980円50,000円
300万~500万円以下6,980円50,000円
500万~1000万円以下9,980円80,000円
1000万~2000万円以下12,980円120,000円
2000万円超別途お見積り致します。
当事務所指定のクラウド会計ソフトを導入することを前提。
情報共有は基本的にメールやクラウド上で行うことを前提。
都度訪問を希望される方は別途お見積りします。
決算のみご希望の方は別途お見積りします。
創業支援プランの場合、最低3年間の契約期間をお願いしております。
契約時に「インターネットで創業支援プランを見た」とお問い合わせください。

顧問契約までの流れ

STEP1初回面談のご予約

予定をお聞きして、面談日時を決めます。
都合の良い時間帯を教えて下さい。

STEP2無料初回相談

現在の状況やご希望などをお聞きして、当事務所のサービスについて説明します。
内容によっては初回の相談で問題が解決してしまう場合もあります。

STEP3依頼するかどうかの決定

当事務所へ依頼することに決まりましたら、ご連絡ください。
今後の流れ・費用で不安なこと・不明なことがあれば、お気軽にお聞き下さい。

STEP4ご契約

顧問契約の手続きを行います。
特に気になっていることなどご要望がございましたら、ご相談ください。

STEP5顧問開始

契約後に、業務を開始します。
ゴールドプラン以上の場合には毎月ご連絡をさせていただき、お困りごとをヒアリングさせていただきます。
経営や会計など不明点があれば、随時ご連絡ください。

ご相談・お問い合わせ

初回無料相談(30分)を行っています。
お気軽にご連絡ください。

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