神奈川県大和市の公認会計士・税理士 

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2016.11.8.

創業補助金について

創業補助金・第二創業促進補助金を知っていますか?
また、補助金制度が始まった背景をご存知でしょうか?

欧米と比較すると、国内の開業率は半分程度。しかも、地域によっては開業率が伸び悩んでいるところもあります。中小企業にいたっては、過去10年で20%以上も減少しています。こうした状況の打開策として、地域の開業率を上げて雇用を生み出し、地域産業の新陳代謝を高めていくことが求められています。

平成25年6月には、日本最高戦略が閣議決定され、開業率と廃業率を英国米国と同レベルの10%台を目標に掲げています。

資金の調達ができない、販売先の確保ができない、経営知識に乏しいなどの理由により起業家が起業を諦める傾向があるようです。このような課題を解決するための取り組みが、開業率の向上に効果があります。

中小企業庁は、創業率を上げるために、新たに起業する方や既存の事業とは別の分野で事業に参入する事業者に対して、経費の一部を支援する取り組みを開始しました。

これが創業補助金制度です。

今後も国家予算に組まれて、創業補助金の利用が活発になることでしょう。起業を考えている方は、事業資金に活用してみてはいかがでしょうか。なお、補助金は返済不要です。手続きに時間がかかっても補助金の利用はメリットが大きいので、うまく活用しましょう。

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