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2016.5.10.

パナマ文書公開

パナマ文書が公開され全世界中で大きなニュースとなっています。

パナマ文書公開ってどんな事件?

「巨大で広範な不正を明らかにする」「犯罪の責任を追及したい」。パナマ文書をドイツの南ドイツ新聞や、ICIJに提供した人物は6日、同新聞を通じて声明を発表した。名前は「ジョン・ドウ」。英語で「名無し」を意味する。この匿名の告発者がインターネットを通じて南ドイツ新聞の記者に接触したのは今から1年余り前だ。「政府機関などとの関わりはなく、政治的目的も一切ない」(声明)という正体不明の人物が持ち込んだ資料が世界を揺るがすことになる。

「過去最大の情報リーク」と呼ばれる「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、同文書に含まれるタックスヘイブン(租税回避地)を使った約21万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開した。各国首脳や富裕層らによる国際的な節税網の一端が明るみに出ただけでなく、その衝撃は税制のゆがみ、貧富の格差といった問題への対応を世界に迫っている。ICIJは市民などから幅広く情報を集めるために情報公開に踏み切ったが、「情報提供者の身を守るため」として、各国の捜査当局にも生データは提供しないという。

(日経新聞2016/5/11朝刊)

パナマ文書の一体何が問題なのでしょうか?
そもそもパナマ文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が約40年間にわたって設立した21万を超えるペーパーカンパニーに関する情報です。

ペーパーカンパニーを誰かが設立したからといって、きちんとペーパーカンパニーに帰属している収入などを、申告していれば問題はありません。でも。ペーパーカンパニーを作ってそこにお金を還流した場合、日本を含む世界中の政府や税務機関はその資金の流れを把握することは困難なのです。

それは、これまでこういった情報は秘匿性に守られていて決して情報が外部に流出することがなかったからです。
時代というべきか、それがハッキングされ情報流出につながった。
ハッキングして入手した情報を見てみたら、出るわ出るわ、有名人が政治家がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立していたというわけです。

当然、ペーパーカンパニーを設立していることが即犯罪というわけではないが、脱税をしていたり、申告していない資金をその会社にため込んでいる可能性が高い。

こういった理由で今後税務当局もパナマ文書で明らかにされた個人・法人に対する調査が加速していくものと思われます。

では、神奈川県と検索したら神奈川県で居住している法人個人が36件も出てきてしまいました。

 

合法的な節税を行うのであれば、やはり定番のスイス、シンガポールか、少しぎりぎりのラインですがミクロネシアなどへの法人設立もありですね。

脱税はいけませんので、そこに関してはアドバイスはできません。

いずれにしてもこの辺の国際税務の分野は国内でもプレイヤーが限られてきますので、よい専門家の紹介などの依頼については、元プライベートバンカーの経験がある、当事務所代表におまかせください。

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