やまと総合会計事務所

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このようなことで悩んでいませんか?

  • 急いで会社を設立したい
  • 得する会社のつくり方を教えてほしい
  • 会社を作るメリット、
    デメリットを教えてほしい
  • 株式会社の設立、資金繰り、申告、
    節税についてわからないことがある

起業を思い立ったら今すぐにご相談ください。
当事務所のサポートで設立1年目から株式会社設立&運営のすべてがわかるようになります

会社の新規設立は税理士に依頼したほうが、
コストが安くなるって知っていましたか?

会社を設立する場合はご自身で設立を行う場合、最低でも約25万円の費用がかかります。しかし、当事務所にご依頼いただいた場合には、約20万円で設立できます。

そして、起業後の忙しい時間を、事業の立ち上げに当てることができ、大きく時間を節約できます。

当事務所が会社設立から経営までをトータルサポート!

インターネットで安易に自分で会社設立することはお勧めしません。
なぜなら、自分で会社設立した方は、設立後に記帳や決算が分からない・・・節税の方法を教えてほしい・・・と悩んでいる人が多いのが実情です。

実際にあった事例

  • 補助金の申請と相性のよい決算月を知らなかったために、
    創業補助金の申請ができなかった
  • 会社設立後、税務署に必要資料を提出しなかったために
    約150万円の経費が計上できず無駄になってしまった
  • 届出書の提出をしていなかったので源泉税を
    毎月納付しなければいけなくなり資金繰りが厳しくなった

など

設立当初から当事務所が関わっていれば、設立前だからこそできる節税対策などをアドバイスします。
節税・資金調達など何でもお気軽にご相談下さい。

ここからは、会社を設立する際の手続きとポイントについて分かりやすく説明します。

会社設立の一般的な流れ~株式会社設立の場合~

1.設立する会社の概要を決める

商号 株式会社、合同会社などを前につけるか後ろにつけるかなども含めて、会社の名前を決めます。
商号はイメージが大事です。そのため以前は、事業内容を表現するような商号(○○商事、××運輸、△△水産など)や地域や代表者の名前がイメージできる商号(山田○○、大日本××など)が好まれていた印象です。現在は、ローマ字やアルファベットの商号(○○ドットコム、▲▼&△▽コミュニケーション)などの企業名も増えるなど個性に富んでいます。どのような企業名にしようかあれこれ悩むのも楽しいと思います。
本店所在地 自宅でも賃貸マンションでも、オフィスとして法人登記が認められているところであればどこでも可能です。最近ではレンタルオフィスを本店所在地として起業するなども流行っています。レンタルオフィスでは、郵便物の預かり転送や、電話応対などのサービス、会議室やコピー機などのレンタルもできるところもありますので、あなたの設立イメージにあわせて起業をすることができるのではないでしょうか?ただし、本店所在地を変更する場合には移転登記が必要となりますので、先を見据えて所在地を決定したほうが良いと思います。
※本店移転登記費用(同一管轄区域内での移転の場合:3万円、他の区域への移転の場合6万円)、その他定款変更が必要となることもあります。
目的 会社が行う事業の目的を決めます。事業目的の数に制限はありませんので、将来的に行なう予定のある事業についてあらかじめ記載しておいても良いと思います。
よく事業目的をどのように記載したらよいかわからないという質問を受けることがあります。
インターネット上には、他の会社がどのような定款目的としているのか検索できるサービスもありますので、そういったサービスを利用しながら事業目的を考えてもよいとおもいます。
例えばE-目的ドットコムというサイト(http://www.e-mokuteki.com/)では、コンサルティングと検索した場合1196件のサンプルを確認することが可能です。
発行可能株式総数 会社が発行できる株式数のことを「発行可能株式総数」といいます。将来的に増資をする予定がある場合は最大で、いくらくらいまで資本金を増やすか想定して決定します。公開会社の場合は、発行可能株式総数が発行済株式の4倍を超えることができないなどの制限がありますが、非公開会社の場合はこういった制限はありません。特にこだわりがない場合には、会社法が公開会社に定める4倍規制に従ったり、キリの良いところで1000株などにすることが多い印象です。
資本金 設立時の資本金とは、発起人(代表者)が設立時に会社に払いこむ金額のことをさします。以前は株式会社を設立する場合には、資本金を1000万円以上払い込む必要がありました。これは資本金の額は会社の信用力にも直結していて1000万円程度出資金がないと容易に倒産してしまうだろうと考えられていたためです。現在は会社法が改正され、最低資本金規制はなくなっています。そのため出資金が1万円でも会社を設立することが可能となっています。しかし実際には会社を設立するために30万円程度の費用がかかりますし、開業準備資金や売上が入るまでの経費用の資金を考えると最低でも100万円程度の資本金は必要です。
1株当たりの発行価格
株式発行数
設立時の株式発行数と1株当たりの発行価格は資本金の額から逆算して決定することが多いです。例えば、資本金の金額を100万円と決定した場合、1株の発行価格を1万円として100株発行とするなど計算します。昔は1株5万円と定められていたことから、5万円に設定されることもあります。
決算期 ほとんどの会社では事業年度を1年間と設定しています。そのため設立した月から1年後を決算期に設定することもありますが、好きな月に決めることもできます。例えば10月に法人を設立した場合でも12月を決算期として、初年度(第1期)は10月から12月までの事業年度とする事が可能です。上場企業の場合、決算期は12月や3月としていることが多いですが、中小企業の場合、特に12月や3月にこだわる必要はありません。決算後2カ月程度は、決算作業や税金の申告など事務的な作業が必要となってくるので、できれば事業が暇な時期を決算期とすることをお勧めします。
代表取締役・役員・機関 始めて会社を設立した場合、通常は出資者=株主兼務取締役となります。取締役の人数や会社の機関設計については以前は規制がありましたが、現在ではそういった規制はありませんの自由な設計が可能です。そのため以前では不可能だった、1人で起業して株式会社を設立し代表取締役に就任することも可能となっています。
その他 その他、公告方法や類似商号の有無、事業内容に許認可が必要でないか、取締役の任期など決めるべきことはいろいろとありますが、大きく悩むポイントではありません。おおむねどの会社も似たような方式を採用していますので特にこだわりがない限りは一般的な設計にするとよいと思います。

2.定款の作成・法人印の作成

定款とは会社の運営に関する規則を定めたもので必ず作成します。定款の記載事項には「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。会社の設計を行ったときにすでに設立する会社の概要が決まっておりますので、基本的にはこの設計に基づいて定款を作成します。定款はインターネット上のひな型などを使用してご自身で作成することも可能ですが、複雑な会社設計をする場合やご自身での作業に不安がある場合は、会計士や税理士、司法書士などに相談するとよいでしょう。
またご自身で作成された定款に誤りがある場合には、その後定款の認証手続きを行う事ができなくなりますので注意が必要です。

法人印は、会社の設立時に、登録するもので実印などと呼ばれたりします。実印が押されている書類は、その会社の正式な意思決定に基づいて印鑑を押したものとして扱われるため、取り扱いに注意する必要があります。実印は、日常的に使用する印鑑ではないため、その他にも銀行印や社印など日常業務用の印鑑を作成することもあります。

3.定款の認証

作成した定款は、会社所在地の公証人役場で公証人から適法であることを認証してもらいます。定款の認証には手数料5万円と収入印紙が4万円分必要となります。
ただし、当事務所に会社設立手続きを依頼いただいた場合には、収入印紙4万円がかかりませんので、ご自身で設立されるよりお得となります。

4.資本金の払込み

定款が認証されたら、会社の資本金を払い込みます。このとき注意しなくてはいけないことは、まだ金融機関で法人口座を作成していないため、出資金を払い込む口座は発起人(代表者個人)のものとする事です。
最近はネットバンキングで簡単に資本金を振り込むことができますが、資本金の払い込まれた部分と、発起人の通帳口座のわかる部分を印刷することで、それが登記に必要となる「出資払込金保管証明書」の代わりとなります。

5.登記申請

法務局で会社の登記が行われることで、初めて会社が法的に設立されたこととなります。
登記の申請はオンラインでも可能となりますが、法務局へ持参した場合には事前に必要資料を確認してもらえますのでご自身で初めての登記の申請を行う場合には安心です。登記の申請には必要資料がもれなく揃っていることが必要です。

登記申請に必要な基本的な書類(法務局に持参する場合)

株式会社設立登記申請書 必要事項を記載する
定款謄本 公証人役場で認証されたもの
払込みがあったことを証する書面 預金通帳のコピーなど、資本金の払込みを証明するもの
取締役個人の印鑑証明書
登記すべき事項が記載された(CD-R) 以前はOCR用紙というものが配布されていましたが、現在はオンラインやCDRでの提出が一般的です)
印鑑届出書 会社の代表社印を届け出ます

登記申請書類が提出されると、法務局で書類の審査が行われます。修正事項がある場合には法務局から連絡がありますが、修正がない場合には自動的に手続きが進みます。登記にかかる期間は、各法務局や時期にもよりますが概ね1週間程度で完了します。
会社が無事に設立した場合には、特にその旨の連絡はありませんので、法務局に行って設立した会社の「登記事項証明書」と「印鑑証明書」を取得するとよいと思います。
登記事項証明書は、登記された内容について法務局が証明してくれるもので「現在事項証明書」、「履歴事項全部証明書」、「閉鎖事項証明書」などがあります。

6.銀行口座の開設

会社が無事に設立されたことが確認できたら、次に銀行口座を開設します。金融機関にはメガバンク、地域銀行、ネットバンクなどがあります。私の印象では、メガバンクは新設された法人の銀行口座開設に消極的な印象があります。特に三菱東京UFJ銀行は、銀行口座の開設がなかなか難しい印象があります。三井住友銀行や、みずほ銀行の場合は新規設立であっても口座を開設できる場合が多いようです。

また、レンタルオフィスを本店所在地にした場合などは、少し審査が厳しくなる印象です。ネットバンクで法人口座を開設する場合には、そういった事も柔軟に対応してもらえることが多いようです。

法人口座が開設されたら、まずは発起人(代表者)の通帳に振り込まれている、資本金を振り込みましょう。ここからが、会社経営のスタートです。会社を設立した以上、なるべく個人的な買い物と、会社としての買い物を意識して分けるように注意していく必要があります。始めの頃は、代表者が個人資金から、事業用の経費も立て替えたりすることも多いと思いますので、お金をしっかり管理していくことが重要だったりします。

官公署へ必要事項の提出

会社が無事に設立できて、ホッとしたいところですが、次に各役所などに書類を提出する必要があります。
書類の中には、提出期限が定められているものもあり、期限を守らないと受けられるはずのメリットが受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

提出先 提出書類 提出期限
納税地の所轄税務署 法人設立届出書 会社設立後2カ月以内
青色申告の承認申請書 ①設立後3か月以内
②事業年度終了後
①と②のいずれか早い日の前日
給与支払事務所の開設届出書 会社設立後1カ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受ける月の前月末日
納税地の所轄県税事務所 法人設立届出書 自治体により対応が異なるが、おおむね1カ月以内
所在地内の市役所、区役所 法人設立届出書
提出先 提出書類 提出期限
年金事務所 健康保険 厚生年金保険新規適用届 原則速やかに
健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者異動届
提出先 提出書類 提出期限
労働基準監督署 設立時から従業員を雇用する場合は手続きが必要となる
職業安定所(ハローワーク)

会社設立の流れとポイントはわかったけど・・・

  • 忙しくて準備をする時間がない
  • 資料のつくり方がわからない
  • 全ての資料をそろえるのが大変そう
  • 急いで会社を設立したい
  • 自分で手続きをするのが不慣れだ

会社設立費用0円

当事務所では、法人設立と同時に顧問契約をお申込みいただいた場合、実質手数料無料で法人を設立させていただきます。
ご自身で設立するよりも40000円お安くなります。

株式会社の場合

自分で設立した場合 当事務所がサポートした場合(顧問契約を同時申込み) 通常の場合(司法書士などに依頼を行った場合)
定款認証印紙代(※1) 40,000円 0円 0円
定款認証手数料(公証人役場) 51,140円 51,140円 51,140円
登録免許税(※2) 150,000円 150,000円 150,000円
印鑑証明書・完了謄本の取得 1,050円 930円 930円
交通費等 実費 実費 実費
手数料 ゼロ ゼロ 108,000円
合計 242,190円+実費 202,070円+実費 310,070円+実費
コメント 自分で設立するより40,000円もお得。しかもプロに任せられるので安心!! 通常会社を設立する場合には30万円程度の費用が掛かります。

合同会社の場合

自分で設立した場合 当事務所がサポートした場合(顧問契約を同時申込み) 通常の場合(司法書士などに依頼を行った場合)
定款認証印紙代(※1) 40,000円 0円 0円
定款認証手数料(公証人役場) 定款認証が必要ありません
登録免許税(※3) 60,000円 60,000円 60,000円
印鑑証明書・完了謄本の取得 1,050円 930円 930円
交通費等 実費 実費 実費
手数料 ゼロ ゼロ 54,000円
合計 101,050円+実費 60,930円+実費 114,930円+実費
コメント 自分で設立するより40,000円もお得。しかもプロに任せられるので安心!! 通常会社を設立する場合には12万円程度の費用が掛かります。
※1 定款の認証を電子認証とすることにより印紙税が不要となります
※2 登記の際にかかる登録免許税(印紙代)は15万円もしくは資本金額×0.7%のいずれか大きいほうの金額になります。
※3 合同会社の場合、定款認証費用が不要となり、登録免許税は6万円となります。ただし、日本で設立される法人の多くは株式会社となりますので、迷った場合には株式会社を設立しておく方が無難といえます

当事務所の5つの特徴。
会社設立手数料ゼロ円キャンペーン実施中

1.創業したての皆様を支援します。サポート料実質無料!

知識ゼロから会社を作った場合、1年目はとにかく慣れない手続きに戸惑ってしまう方がほとんどです。当事務所では、新しいクラウド会計ソフトや経営管理ソフトなどのITツールを使用してとにかく面倒な事務手続きを効率的にする方法をアドバイスします。これら最新のITツールを使用することで、事務作業時間が約10分の1に短縮できると言われています。管理業務を効率化させることで、本業に集中して事業を行う事が可能となりますよね。
また、顧問契約をいただいた会社様は初年度の月額顧問料が4,980円から。1年間はどれだけ質問をいただいても料金は変わりません。現在、多くの会社様からお問い合わせをいただいております。お早めにお問い合わせください。

2.公認会計士資格も保有している代表だからできる。会社の上場やバイアウト(投資家への売却)のご相談もお任せください。

当事務所の代表は税理士資格だけでなく現役で公認会計士としての活動も行なっております。前職も含めて上場企業や新規IPO企業、上場立ち上げ準備中の会社の決算なども豊富に行なっております。
将来的に投資家からの資金調達を必要としている場合には、、株式会社の設計や社内ガバナンスも投資家が安心できる形にすることも必要となります。現在のお客様の中にも、当事務所のサポートで投資家からの資金調達を達成しているお客様も多くいらっしゃいます。
上場したい。資金調達を目的としている。とにかく売り上げを伸ばしたい。など会社を設立する目的は様々だと思いますが、会社の設立目的に合った設計と運営をサポートしていくことがお客様にとって一番大切なことであると考えています。

3.他士業と連携して会社設立からその後の手続きをトータルサポート

株式会社運営においては、あなたが代表取締役であり総大将となります。また我々税理士は最も身近な立場から総大将のサポートを行う参謀役でなければならないと考えています。
会社を運営していく中で、弁護士や司法書士などのサポートが必要となる場面が出てきますが、どの専門家が優秀なのかを判断しなくてはいけません。
コミュニケーションは円滑にできるのか。コスト面で高くはないか。外部との交渉において、あなたの優位になる交渉などができるか。判断する項目はたくさんあります。経営戦略面、財務面、様々な視点から総大将の意思決定に必要となる情報を提供することも参謀である税理士の務めと考えております。どの会計事務所も会社設立や法人顧問にかかる費用は大差ない時代になってきています(当事務所はその中でも県内最安値水準と自負しております)。
税理士を選ぶ上では、コストだけではなく、大将の参謀として役に立ちそうか、小回りは効くのかという事も重要な事ではないかと考えております。

4.若手税理士によるスピーディな対応

ITツールが発達してきている現代においては、お客様とのコミュニケーションにおいて税理士もこれらのツールを適切に使いこなして安心、安全、スピーディな情報共有を行う事が重要であると考えています。私が小さい頃は税理士の先生が毎月訪問に来てくれるのが日常の光景でしたが、果たして現代においてそれが必要といえるのでしょうか。
代表税理士の時給は1万円から5万円程度まで様々と思いますが、お客様から頂いている顧問料を消化するために、毎月訪問をサービスに入れているのだとすれば本末転倒です。税理士が毎月会社に訪問する時間、資料をコピーしてファックスする無駄な作業時間を、ITを効果的に使用することで短縮し、重要なことに時間をかけていくべきと考えています。
会計事務所を比較する上では、サービス内容と払う費用のイメージがあなたの希望と一致しているかという事も考えてみてください。

5.経営革新等支援機関に認定されているので、創業補助金での起業ができる。

起業を行う上で、とにかく頭を悩ますのが、安定的な売上になるまでの運転資金ではないでしょうか。
どんな会社も、はじめは小さなスタートから始まっています。あのアップルコンピューターも始めは、暗いガレージの中から、会社をスタートさせています。そんな皆様の初期の運転資金と、生活費のお悩みは痛いほどわかります。
痛いほどわかっておりますので、当事務所では開業間もないお客様からいただく顧問料はごくわずかです。こちらも赤字覚悟でお客様のサポートをさせていただいております。売り上げが拡大して来たら一緒に喜びましょう。乾杯をしてもいいかもしれません。
また、当事務所では経営革新等支援機関の認定を経済産業省よりいただいております。設備投資や運転資金の融資のご相談や、創業補助金の受給申請のご相談、アドバイスも行なっております。
とにかく開業初年度は、事業計画通りにいかないことがほとんどですが、その時々に応じてあなたに最適なアドバイスをできるように頑張ってまいります。

契約までの流れ

全部プロに任せて、安心安全の設立サポート

①初回打ち合わせ(お客様)

②定款の作成(当事務所)

③定款の確認、必要書類へのご捺印(お客様)

④定款認証、登記申請(当事務所)

⑤会社設立完了!!

いま問い合わせいただいた方への特典

いまサイトから問い合わせいただいた方には、次の特典をお渡しします。

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メッセージ

どんなに革新的で素晴らしいビジネスでも、経理事務に時間をかけてしまうとそこで時間のロスが生まれてしまいます。
ビジネスを行う際はすべて一人で行おうとせずに、必要なところは専門家の力を借りるということも必要です。

皆様のビジネスを一緒に共有し成長することができたら嬉しく思います。
ご連絡をお待ちしています。

公認会計士・税理士 片山武蔵

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初回無料相談(30分)を行っています。
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