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IT導入補助金の採択率は100%ですか?

森友学園と補助金

トランプ大統領の話題が落ち着いたと思ったら、
今度は北朝鮮と、森友学園のニュースが取り上げられていますね。

森友学園のニュースでは、補助金を国から受給するのに、金額の異なる3つの工事契約書が作成され、
不正に多額の補助金を受給したことが問題視されています。

不正受給がニュースになると、補助金の制度自体が悪者になってしまいがちですが、
本来補助金は国の政策目標を達成するために、導入した人の費用をサポートする制度です。

例えば、創業補助金という制度であれば、
起業する人を増やして日本経済を活性化するために、
創業費用の2/3が最大200万円まで負担されます。

みなさんは補助金を受給されたことはありますか?
私は自身の会社でも受給したこともありますし、
お客様の会社の受給申請を代行することもあります。

多くの補助金は、期限が決まっており、あまり大きく取り上げられることはないので、
知ってる人しか申請できません。

そのため、個人事業主の皆様は、まず国の方向性と、
どんな補助金があるのかを知ることが大切です。

どんな補助金があるの?

補助金を受給するなんでみっともないと思っていませんか?
手続きが難しいと思っていませんか?
自分には関係ないと思っていませんか?

補助金にもいろいろあり、手続きが難しいものや、小規模事業者にはハードルの高すぎるものもありますが、
2017年は小規模事業者が使いやすい補助金がたくさんありますのでご紹介したいと思います。

①軽減税率対策補助金 【平成30年1月31日まで】

飲食や販売業の方であれば誰でも受給できます。

消費税が10%に増税されることに関連して、
新税率に対応したレジを導入する場合に受給できます。

最近では、iPadなどで注文や会計をするレストランが増えていますが、
なんと補助金を利用すれば、レジスターやカード決済機能もあわせて、5万円程度で導入できるんです。

普通に、iPadを家電量販店で購入するより安く導入できます。

【参考サイト Airレジ】
https://airregi.jp/jp/features/keigen/hojokin/

②IT導入補助金【2次公募:本年3月から6月までの3か月限定】

絶対におススメしたい補助金がこのIT導入補助金です。

実は先週末、1次公募の採択結果が出ました。
1次公募では6800以上の事業所が採択されました。

この補助金は今年始まったばかりで、
採択率はまだ公表されていないのですが、
ほぼ100%だったと聞いています。

通常の補助金は、申請しても採択率が30-50%で、
せっかく資料を作成しても採択されなかったという事もよくあります。

1次公募では、申請締め切りが2/28で、交付の決定が3/10でしたので、
わずか10日程度で審査と交付決定が行われたことになります。

6000件以上の申請を、10日で審査するとすれば、
おそらく1人当たりの採点時間は1分程度で、申請書の必要事項がもれなく記載されていれば
内容がどうであれ「採択」されたのではないかというのが私の見方です。

実際、私もお客様の会社の申請代行もしましたが、無事採択していただきました。

この補助金の予算はなんと100億円です。

私たちの大切な税金を、ITの導入補助金に使用するなんてけしからん。
もっと審査を厳密にすべきだ!

という意見も、聞こえてきそうですが、それが現実なのです。
まさに知っている人だけがトクをする補助金です。

この補助金を受給するための要件はカンタンです。
・会社の経営になにかしらITを導入する事。

先ほどの、POSレジの導入ももちろんOKですし、
弥生会計からクラウド会計ソフトを導入するなんて言うのもOKです。

給与計算のソフトを導入するというのも大丈夫。

実は、この補助金のスゴイところは、導入費用の実費だけではなく、
その後の運営サポート費用も補助金の対象になるという事。

わかりやすくいえば、私のようなITに強い税理士に導入を相談した場合、

システムの導入費用(年間数万円)だけでなく、
税理士への保守+顧問料(年間数十万円)

なんていうのも補助金の対象になる。

IT導入補助金の導入事例

皆様の事業の内容によっても必要なクラウドサービスは違うと思います。

①飲食店、小売業などの店舗業
→iPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジがおすすめです。
iPadレジを導入すれば、レジ周りがシンプルでおしゃれな空間に変わります。

②B to Bなどのオフィス業務
→ワードやエクセルで作成していた請求書を、クラウド上でスピーディかつわかりやすく管理します。
また作成した請求書は、郵送ボタンをクリックするだけ。
手間だった、印刷、封入、送付作業を代行できます。

③事務作業周りの効率化
→クラウド会計やクラウド給与、コミュニケーションソフトの導入がおすすめです。
銀行口座やクレジットカード情報からの仕訳の自動作成機能や、
給与計算の自動計算が可能となります。

終わりに

世界はIT化がものすごい勢いで進んでいます。
安倍首相が日本も本気でITの導入に取り組もうとしています。
そのために、ITに取り組む人を特別に優遇しています。

ITに強い税理士も人数が少ないので優遇されています。

ずっと今まで通りのやり方で、仕事をやってきた方も、
やり方を変えたいのであれば今年がチャンスです。

特に私のような若い経営者は、絶対に申請してください。
国は100億円の予算を用意しています。
1次募集で30億円くらいは使ってしまったかもしれませんが、
それでもまだ70億円あります。

興味のある方は絶対に申請してください。

申請がめんどくさい方は、
当事務所にお問い合わせください。

 

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