平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」。通称「ものづくり補助金」の公募受付が、2016年11月14 日(月)にスタートしました。平成24年度に初めて実施されてから、今回で5回目となります。

「名前は聞いたことあるけど、うちには関係なさそう」と思っている企業の方も、もしかしたらチャンスがあるかもしれません。2017年1月17日(火)までのおよそ2ヶ月間公募を受け付けていますので、対象となる中小企業の経営者の方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

総額およそ数百億円が投入されるビッグな補助金制度について、詳しくご紹介したいと思います。

平成28年度ものづくり補助金の公募状況と開始時期

平成28年度ものづくり補助金の公募内容は次のようになっています。前回と違って、2次募集は予定されていませんので注意が必要です。

［注１について］
※雇用・賃金を増やす計画に基づく取り組みについては、補助上限を倍増
※最低賃金引き上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍（上記と併せて補助上限は3倍）

　「ものづくり補助金」って何？その目的は？

この章では、「ものづくり補助金」について簡単に解説をしていきます。すでに応募経験のある方や、情報をお持ちの方はサラっと読み飛ばしてください。

まず、「ものづくり補助金」については、管轄する中小企業庁のサイトに次のように書かれています。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

引用元：ものづくり中小企業支援（中小企業庁公式サイト）

☆中小企業庁って何？

まず、この制度を管轄しているのは、経済産業省（以前は通商産業庁）の一部門として昭和23年度より設置されている中小産業庁です。日本経済の健全な発展のため、経済力が集中することのないよう公平な事業活動の機会を確保し、中小企業を育成、発展させることが、中小企業庁の役割です。

中小企業の発展は日本の経済発展への重要な切り札！！

国際競争が激化する時代に向けて、足腰の強い経済を構築し、日本経済の発展を目指すためには製造業の国際競争力と新たな事業創出力を高めることが重要になります。

機械、自動車といったさまざまな製造業に携わる多くは大企業と呼ばれる巨大組織ですが、製造業における重要な基盤技術の大部分を担っているのは、中小企業。従って、中小企業の経営力向上、技術向上、事業創出を促し、ものづくりの基盤技術を強化、高度化することが日本の経済発展への切り札となるのです。

ものづくり補助金だけじゃない！中小企業の発展を支えるさまざまな政策

近年、日本の製造業を強化することの重要性、そのものづくりの基盤技術を担う中小企業の発展の重要性が注目され始めました。
平成18年には、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」、通称「中小ものづくり高度化法」が制定され、中小企業の経営力向上のためのさまざまな改善を行う資金支援、サポートが行われるようになりました。その一環として、「ものづくり補助金」政策が平成24年にスタート。内容の見直しを行いながら、毎年実施されています。

中小企業の発展を支援する政策の一部をご紹介します。「ものづくり補助金」のほかにもさまざまな補助金が実施されているので、ぜひ参考にしてみてください。

・創業・第二創業促進補助金
http://sogyo-hojo-28.jp/
補助限度額：100万～200万円
内容：新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援

・海外ビジネス戦略推進支援事業
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/kokusai/pdf/28_fs_koubo_youkou.pdf
補助限度額：140万
内容：海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、海外展開事業計画の策定支援

大きな注目を集めている「ものづくり補助金」の特徴

ものづくり補助金の特徴といえば、なんといってもその規模の大きさです。平成28年度は支給額が763億円程度と若干少なくなりましたが、平成25年度の支給総額は1400億円。1件あたりの補助金額の上限はなんと3000万円です。

一般的な補助金の規模は数百億円なのに対し、ものづくり補助金にはその10倍もの予算が計上されているのです。中小企業の発展に寄せられる期待の大きさがうかがえます。

中小企業庁が公開している、ものづくり補助金の情報

平成28年度の「ものづくり補助金」について、中小企業庁より公開されている情報をご紹介します。
ものづくり補助金を管轄しているのは中小企業庁ですが、ネットで補助金の公募要項や申請方法、説明会などに関する情報を調べる場合は、お住まいの地域の地域事務局の公式サイトをご覧ください。

ものづくり補助金の公募要項

ものづくり補助金の公募要項は、地域の事務局の公式サイトで紹介されています。都道府県ごとに事務局が設置されており、地域事務局に公募要項に記載される事務局の住所や、申請先が異なりますので、必ずお住まいの地域の地域事務局の公式サイトを参照してください。

参考資料として、東京都事務局の公式サイトで公開されているものづくり補助金の公募要項をご紹介します。

・平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」公募要項
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/28mono/28monohosei_1koboyoryo.pdf

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金を利用できるのは、日本国内に本社および実施場所を置く中小企業者のみです。海外からの申請はできません。
また、対象となる業種とその規模（資本金、従業員数の上限）が明確に定められています。

このほか、組合関連（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合）も対象となりますが、組合の種類によって対象となる事業が異なるので、詳細は募集要項をご確認ください。

ものづくり補助金の補助対象事業

ものづくり補助金の対象となる事業は、「革新的サービス」「ものづくり技術」の2種類の区分があります。また、それぞれ「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」という3種類に分けられます。

種類ごとに補助金額の上限、補助対象となる経費が異なりますので、募集要項をご確認のうえ、どの分類に申請するかを検討してください。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請方法は、郵送とネットからの電子申請の2種類があります。FAXや電子メールでの申請は受け付けていませんのでご注意ください。

郵送による申込みの申込み先は、お住まいの地域の地域事務局になります。中小企業庁では受け付けていません。電子申請は、中小企業支援のためのポータルサイト「ミラサポ」で受け付けていますが、平成29年1月4日からの受付となります。

ものづくり補助金の説明会日程

各地域事務局の主催で、ものづくり補助金公募説明会が開催されています。地域により開催日程や場所が異なりますので、必ずお住まいの地域の地域事務局の公式サイトより説明会の日程と場所を確認してください。

参考に、東京都事務局が開催する公募説明会の日程と場所をご紹介します。

◎開催日時
第1回　平成28年11月28日(月) 10:30～12:00
第2回　平成28年11月28日(月) 14:00～15:30
第3回　平成28年12月7日(水) 　10:30～12:00
第4回　平成28年12月7日(水) 　14:00～15:30

◎開催場所
ベルサール新宿グランド
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-3 住友不動産新宿グランドタワー1Fホール

◎定員
各回とも 650人

◎開催案内及び申請書
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/28mono/28monohosei_7kobosetumei.pdf

ものづくり補助金の補助対象要件

ものづくり補助金が採択された場合、すみやかに事業計画を実施します。事業実施期間に発注、納入、検収、支払いなど全ての事業手続きが完了している必要があります。
補助金の支払いは、事業が完了し、補助事業実績報告書を提出したあとです。

・事業実施期間
第四次産業革命型、一般型：平成29年12月29日(金) まで
小規模型：2017年11月30日(木) まで

過去の事例から分析する「ものづくり補助金」に採択されるためのコツ

補助金をもらうのって難しいんじゃないの？うちなんて、ムリムリ！なんて思っていませんか？
「ものづくり補助金」は、日本の製造業の発展を支える基盤技術を持つ中小企業を幅広く支援するための政策なので、特定の企業だけが対象になっているわけではありません。

過去の事例から分析する「ものづくり補助金」に採択されるためのポイントをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金の採択件数と採択率

過去5年間の「ものづくり補助金」の総支給額、申請件数、採択件数は以下のようになっています。採択率はおよそ40％前後で推移しています。

平成27年度ものづくり補助金の採択結果

中央企業庁の公式サイトより、平成27年度の「ものづくり補助金」に採択された案件の一覧を見ることができます。案件ごとの詳細は掲載されていませんが、どのような企業がどういった内容の申請を行ったかを見ることができます。

・平成27年度「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」採択案件一覧
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/pdf/koubo1-201606saitaku_1.pdf

ものづくり補助金の採択事例

過去のものづくり補助金で採択された事例が、ミラサポサイト内で紹介されています。その一部をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

①渡辺精密工業株式会社（平成24年度採択）
事業内容 ： 測定器（ゲージなど）の製造
事業計画 ： 精密な機器を製造するための機械が老朽化していたので、補助金を利用して高速・高精度NC研削加工機を導入
事業計画実施による成果 ： クオリティ・納期・コストにおいて満足できる製造が可能になった。製品の精度を維持するための重要な機械が新しくなったことで、従業員のやる気アップにもつながった。
ポイント ： 企業の拡大ではなく、製品のクオリティアップを目指した

②株式会社DAL・DNA解析ラボラトリー（平成25年度採択）
事業内容 ： 遺伝子解析サービスを提供、抗がん剤や一般薬の副作用のリスクを軽減
事業計画 ： 高精度な遺伝子検査装置を購入
事業計画実施による成果 ： 薬害が減る、薬の無駄使いがなくなる、命にかかわる服作用がなくなるということに貢献できる。高精度な機械のおかげで、さらに一歩進んだ、病気の早期発見のための研究を行うことができる。
ポイント ： 自分たちが何をしたいのかを提示することから始めた

ものづくり補助金に採択される加点ポイント

ものづくり補助金の公募要項には、加点項目が記載されています。対象となる以下の7つの項目のいずれかを満たしていると、審査ポイントが加算されます。

①総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業
②本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている（承認申請中を含む）企業
④第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定 を受けている（認定申請中を含む）企業
⑤小規模型に応募する小規模企業者
⑥台風7､9､10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業
⑦ＩＴ化に取り組む企業

引用元：平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」公募要項

ものづくり補助金に採択されるためのコツ・内容

革新的なサービスであること、他社と差別化し競争力を強化できること、画期的であることといったことが、ものづくり補助金に採択される重要なポイントとなります。同時に、実現可能な事業計画であることも重要です。

また、「この設備投資をすることでこういった結果が得られる」といったことが明確になっていることが大切です。単にサービス内容を提示するだけでなく、「このサービスによりこのような成果が得られ、このサービスを実施するためにこれだけの設備投資が必要である」といように、因果関係を明確に説明し、成果を上げられる根拠をしっかりと説明することが大切です。

過去にものづくり補助金に応募して不採用となっている場合、問い合わせをすると不採用となった理由を教えてもらえるようです。万が一不採用となってしまったら、ぜひ不採用の原因を確認して次回の応募に備えてみてください。

☆革新的・画期的・他社との差別化・競争力強化などがポイント！
☆成果を上げられる根拠を明確に説明すること！
☆不採用となった場合は理由を問い合わせて、次回の応募に備えること！

ものづくり補助金に採択されるためのコツ・書き方

わかりやすく書くこと、伝いえたい内容が相手に確実に伝わるように書くことが大切です。
内容が専門的になりすぎると、審査の担当者が理解できずに不採用の原因となってしまうことがあるかもしれません。専門用語を多用することはできるだけ避け、わかりやすい表現を心掛けましょう。

☆わかりやすく書くことがポイント！
☆専門用語の使用はできるだけ避けること！

ものづくり補助金のために事前に準備しておくべきこと

ものづくり補助金は、中小企業の経営者の方ならぜひチャレンジしていただきたい補助金政策のひとつです。
平成28年度のものづくり補助金はすでに公募がスタートしており、2次募集は予定されていません。平成29年度については未定ですが、過去5年間連続で実施されている状況を考えると、来年も実施されるのではないかと予測されます。これからものづくり補助金に応募しようと考えている方のために、事前に準備しておくべきことをご紹介します。

①ものづくり補助金の情報を定期的にチェックする
中小企業庁の公式サイトや、支援ポータルサイト「ミラサポ」に最新情報がアップされます。定期的にチェックして、補助金の実施時期が決まったらすぐに対応できるようにしておきましょう。

②自分の地域の地域事務局の場所、公式サイトを確認しておく
ものづくり補助金の申請先や、公募要項の確認は地域事務局で行います。お住まいの地域の地域事務局はどこになるのか、住所、公式サイトなどは事前に確認しておきましょう。

③認定支援機関を選び、すぐにコンタクトを取れるようにしておく
ものづくり補助金に申請するためには、認定支援機関からの認証を得ることが必要になります。どの機関に認証を依頼するのかをあらかじめ決めておくと、あわてずに済みます。事前にコンタクトが取れていれば手続きがスムーズです。

※当事務所でも支援を行っています。申請を希望される方は、こちらのページからお問い合わせ下さい。

過去のものづくり補助金の変遷と年度ごとの違い

平成24年にスタートした「ものづくり補助金」は、中小企業に向けた補助金の支給という大枠は変わりませんが、毎年公募内容の見直しが行われ、少しずつ変更が加えられています。
「ものづくり補助金」の過去5年間の年度ごとの具体的な支給額や募集対象などの違いについて、ご紹介したいと思います。

ものづくり補助金の正式名称

「ものづくり補助金」として知られているこの支援政策の正式名称は、平成28年度は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」となっています。
名称が毎年異なるため、一般的に「ものづくり補助金」という通称で呼ばれることが多いようです。

総支給額・申請件数・採択件数・採択率

平成28年度の「ものづくり補助金」の大きな特徴としては、総支給額が1,000億円を割り込み、昨年度までの実績よりもかなり減少した点があげられます。
申請件数に対する採択率はおよそ40％前後で推移しています。

ものづくり補助金の認定支援機関

国の補助金を利用する場合、通常、認定支援機関との連携が必要になります。
ものづくり補助金の場合も、認定支援機関から事業計画の承認を受け、認定支援機関確認書を提出しなければなりません。

これは、申請前に国の認定を受けた特定の機関により事業内容の妥当性を確認してもらうことで、採択の可能性をより高めるという目的があります。

認定支援機関の選び方　～金融機関を選ぶ理由～

ものづくり補助金は高額の補助金が支給される点が魅力ですが、後払いとなっているので注意が必要です。

自己資金でまかなうことができれば問題ないのですが、期日までに全額を用意することが難しい場合は、金融機関からつなぎ融資を受ける必要があります。おそらく、こちらのケースのほうが多いのではないでしょうか。

融資を必要としている場合は、認定支援機関として金融機関を選択しておくと手続きがスムーズです。認定支援機関として税理士や民間団体などに依頼している場合は、認定支援機関と金融機関と連携を取れるようにしておくと安心です。

※当事務所で支援する場合は、金融機関のご紹介も行います。

全国の認定支援機関一覧

認定支援機関の正式名称は「経営革新等支援機関」。
地域の金融機関や税理士、行政書士、公認会計士、民間コンサルティング会社など、全国でおよそ2万5千の機関が国の認定を受けています。中小企業庁の公式HPで、全国の認定支援機関を検索することができます。

・経営革新等支援機関認定一覧（平成28年11月17日現在）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

申請方法や内容がわからない場合

公的な補助金を利用する場合にネックとなるのが、申請方法がわかりにくい、多くの書類を必要とする点ではないでしょうか。
ものづくり補助金の申請方法や内容が分からない場合は、直接、地域事務局の窓口に問い合わせることができます。そのほか、ネット上のさまざまなサイトで詳しく紹介されているので参考にしてみてはいかがでしょうか。

ものづくり補助金についての問い合わせ窓口

ものづくり補助金の申請や問い合わせは、お住まいの地域の「都道府県地域事務局」で受け付けています。中小企業庁ではないのでご注意ください。

・地域事務局一覧
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

専門家に任せることも検討すべき理由

補助金の申請は限られた公募期限内に書類を揃え、決まったフォーマットの申請書を提出しなければなりません。認定支援機関とも連携を取る必要があり、手続きは多岐に渡ります。そのため、申請のための準備に十分な時間を取れない場合や、逆に業務に差し支えるケースがあるかもしれません。ものづくり補助金申請にかかわる業務を専門家に任せてしまう方法を検討してみることも大切です。

補助金申請業務を依頼するには

補助金申請のサポートは、税理士事務所や会計士、金融機関などに相談してみましょう。地域の認定支援機関であれば、よりスムーズに手続きを進めることができます。補助金申請の手続き代行で法外な経費を請求されるケースもあるようです。不安な場合は、次の章でご紹介する支援ポータルサイトや、地域事務局の公式サイトなどで相談することをおすすめします。

※当事務所でも支援を行っています（対応範囲：全国）。
お問い合わせはこちらのページからです。

おすすめサイト一覧

ものづくり補助金に関する情報が掲載されているサイトをご紹介します。

・中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業の育成、発展に関する事務に携わる国の行政機関。ものづくり補助は、中小企業庁が実施する政策のひとつです。

・ミラサポ
https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html
中小企業庁の委託事業として、中小企業・小規模事業者への情報提供などを行う支援ポータルサイト。中小企業の経営者、専門家との情報交換や、相談、問い合わせを行うことができます。

・「J-Net 21」中小企業ビジネス支援サイト
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイト。公的機関の支援情報や中小企業の経営に関するQ&Aやさまざまな企業事例を紹介しています。
質問や問い合わせ窓口、相談やアドバイスを依頼することもできます。

まとめ

平成28年度「ものづくり補助金」の公募要項、申請方法、採択されるコツについて。そして、過去5年間に実施された「ものづくり補助金」との違いについてご紹介しました。

700億円という金額が投入される大規模な補助金政策を実施する背景には、ものづくりの基盤技術を担う中小企業が活性化した成果を日本の経済発展に寄与してほしいという、大きな期待が込められています。

補助金を利用して技術の向上、新たな事業の創出を目指すことで、日本の経済発展に貢献することができるのは大きな利点です。また、補助金申請が自社の事業を再確認するきっかけとなるかもしれません。

ものづくり補助金の申請を本気で検討される方へ

当事務所で申請書類の作成代行を行っています。
疑問のある方・作成代行の依頼を検討している方は、こちらのページからお問い合わせ下さい。